ファクタリングは一切の違法性のない安全な資金調達手段です。
しかし以前には「給料ファクタリング」といったよく似た名前での違法貸し付け行為が横行していたこともあり、ファクタリングという名称そのものに不信感を持ってしまっている人も少なくありません。
この記事ではファクタリングサービスの概要と違法性のない安全な仕組みについてわかりやすく解説しています。
ファクタリングに興味はあるが怪しい響きに二の足を踏んでいるという人はぜひ参考にしてみてください。

ファクタリングの基本は違法性のない買取現金化サービス

ファクタリングの基本となっているのは買取ファクタリングと呼ばれる形式の現金化サービスです。
これは売掛債権という「事業者が売上金を受け取る権利」そのものを買取に出して、売上金が実際に入ってくるよりも先に現金化してしまうというものです。
たとえば仕事が終わっても売上金が入ってくるのは数ヶ月も先になるといったケースが事業ではよく起こります。
その間に資金繰りが悪くなってしまうと仕事はあるのに倒産するといった事態もあり得るため、先に売掛債権を売ってしまって現金を確保しておくのが買取ファクタリングの一般的な使い方となります。
これは完全に合法的な買取現金化で、特に海外ではごく普通に行われています。
日本でも企業の資金繰りを改善させる手段として採用が広がっており、大手銀行などが次々とファクタリング業者を立ち上げる時代ともなっています。

違法性のある給料ファクタリングには注意

合法的な買取ファクタリングの仕組みを悪用する形で一時期広まったのが給料ファクタリングと呼ばれるタイプの違法ヤミ金です。
これは売掛債権現金化のように「給料を受け取る権利」を買取に出して先に現金化できると宣伝するもので、一見すると確かに買取ファクタリングと同じ仕組みのように思えます。
しかし合法的なファクタリングサービスには「企業・法人向け」という大原則があり、個人を対象としたファクタリングは認められていません。
個人の給料をターゲットにしたファクタリングは実質的に貸金業と変わらないという判断が正式に下され、現在では給料ファクタリングは無条件で違法行為となっています。
そのため、もし個人でどうしても買取ファクタリングを使いたい場合には個人事業主やフリーランスという形で申し込み可能な合法業者を探す必要があるでしょう。

買取ファクタリング自体は合法的な現金化サービスです。
国際的には認知度も利用率も非常に高く、日本国内でも様々な後押しを受けてファクタリングサービスの利用は広がり続けています。
しかしそうしたファクタリングの広がりを悪用する形で生まれた給料ファクタリングだけは明確な違法行為となっているため、利用者はそれらを混合しないように注意しておく必要があるでしょう。
違法なファクタリングに騙されないためには、合法的な正しいファクタリングについての知見を深めていくのが一番です。